バイオマス化学研究領域　　真柄 謙吾、大原 誠資
きのこ・微生物研究領域　　野尻 昌信

【概要】
バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議は、「国産バイオ燃料の生産拡大工程表（平成19年2月）」の中で、2030年における木質バイオマスからのバイオエタノール生産可能量を200万kL～220万kLと推定しています。また林野庁は、「木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針（平成19年2月）」において、利用されていない林地残材850万m³の有効利用を掲げています。
　　 これらの政策の実現を図るため、（独）森林総合研究所は、平成18年度に農林水産省の委託プロジェクト研究「地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響の評価と高度対策技術の開発」において開発した「エタノールの製造方法」（特開2008-92910）を基礎技術として、林野庁が公募する平成20年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業に応募し採択されました。
　　本事業は、東京大学、早稲田大学、秋田県立大学と共同で行い、秋田県および北秋田市の協力を得て同市内に設置する実証プラント（図１）を用いて、平成20年度から24年度までの5年間にわたり技術実証及び施設改良を行います。
　　バイオマス原料は、食糧と競合する恐れがないスギ林地残材等を用います。木材中に含まれるリグニンを分離するために水酸化ナトリウム水溶液による「アルカリ蒸解法」を用い、さらに得られたパルプ中の多糖類（セルロースとヘミセルロース）を糖化、発酵してバイオエタノールを製造するために酵素と酵母による「同時糖化発酵法」（図２）を用います。実証プラントでは年間125kLの規模で生産を行い、5年後に木質バイオマス1トン当たりバイオエタノール250Lの収率、および100円/Lの生産コスト実現を目指します。本事業におけるバイオエタノール製造システムのブロックフローシートを図３に示します。
　　なお、本事業は、北秋田市が平成20年10月に農林水産省に提案予定であるバイオマスタウン構想にも位置づけらる予定です。


【用語解説】