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更新日:2017年3月31日
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林木ジーンバンク事業は、1985年に農林水産省ジーンバンク事業の林木遺伝資源部門の発足からスタートし、利用上の重要度や保存の必要性・優先度を勘案して、主に育種素材の確保と絶滅危惧種等の保全を目標として進められてきました。しかし、事業開始から約30年が経過し、林木育種事業の次世代化の推進、バイオリソース(生物遺伝資源)の整備、絶滅に瀕する遺伝資源の保全等、林木ジーンバンク事業のより一層の戦略的な展開が求められています。
このため、今後の林木ジーンバンク事業の進め方について、有識者等による検討会(「林木ジーンバンク事業収集・保存、特性評価戦略検討会」)を設置し、多岐にわたる林木遺伝資源のより一層の効率的な収集・保存等を進めるための課題を検討することとしました。
東京大学大学院農学生命科学研究科:井出雄二教授
宇都宮大学農学部森林科学科:逢沢峰昭准教授
東京農業大学地域環境科学部森林総合科学科:大林宏也教授
王子ホールディングス株式会社イノベーション推進本部バイオリソース開発センター:鶴見和恒上級研究員
静岡県農林技術研究所森林・林業研究センター:袴田哲司上席研究員
宮田増男元林木育種センター育種部長
第1回検討会:平成26年2月20日(課題、認識の共有化)
第2回検討会:平成26年6月23日(対応の方向性、方針の素案の検討)
第3回検討会:平成26年10月6日(取りまとめ)
第1回及び第2回検討会では、事務局より、林木ジーンバンク事業の30年間の経緯、成果、問題点等を説明し、各委員から、林木育種の次世代化に必要な遺伝資源の収集戦略の必要性、情報収集の重要性、温暖化を視野に入れた希少遺伝資源の保全、地域の関係機関等とのネットワークの構築等、幅広い意見が出されました。第3回検討会では、これまでの議論を踏まえて作成した「林木ジーンバンク事業の方針(案)」を委員に説明しました。各委員から全体の方向性について異論は出ませんでしたが、用語の再検討等の意見が出されたことから、これらの意見を踏まえた修正を行い、各委員の承認を得ることができました。
今後、この方針を、各育種場をはじめ、林木育種センター組織内に周知するとともに、次期中期計画の策定等に反映させる予定です。
林木ジーンバンク事業の方針(平成26年12月独立行政法人森林総合研究所林木育種センター)(PDF:243KB)
林木のジーンバンク事業の現状と課題(平成26年2月20日第1回検討会資料より)(PDF:1,009KB)
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