加藤 隆
1970年代中葉以降，アメリカの大手本材企 業は，今後の長期的な利潤獲得の機会を求め，本格的に海外市場進出を図り始め ている。前報では，このような動きの背後にある同国の林業，林産業のマクロ的 構造変化の特質を明らかにした。本報においては，構造変化に伴う輸出拡大戦略 の展開が，わが国の木材市場に与えると椎察される影響について，対日輸出丸大 の価格競争力と産地市場構造の分析に基づいて検討した。
アメリカからの日本向け輸出丸太は，わが国の木材市場で強い価格競争力を有 しているが，その基本的要因は，立木原価，素材生産費，造林費などの生産コス トがきわめて低い水準で維持されてきていることによる。こうした生産コストの 大きな部分を占めているのは労賃であり，大幅な賃金上昇がないかぎり競争力が 低下することはないと考えられる。
一方，日本向け輸出丸太は，その大部分が大手本材企業によって生産され日本 商社に販売されるが，その市場構造は，1970〜80年代を通じて生産の集中化が急 速に進み，売り手部分寡占体制へと大きく変化してきている。そして，それとと もに輸出丸太の価格形成における大手企業の支配力が強まり，国内向けと輸出向 けの価格差別がいっそう顕著なものとなってきている。
今後，輸出市場拡大戦略の一環として，アメリカ大手木材企業の日本市場での マーケッティング活動がいっそう強化されていった場合，低廉な生産コストと圧 倒的な市場支配カから判断して，わが国の木材市場は，米材のシェアー拡大と輸 出価格のコントロールを通じて，より安定した利潤獲得の場へと改変されていく 可能性上が強いと考えられる。
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−林業試験場研究報告−（現森林総合研究所）
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