特例随意契約について

森林研究・整備機構では、「国立研究開発法人の調達に係る事務について」(令和3年2月26日内閣総理大臣、総務大臣決定)に基づき、令和6年8月から新たな契約制度として「国立研究開発法人特例随意契約（以下「特例随意契約」という。）を導入いたします。
「特例随意契約」とは、研究開発に直接関係する製造の請負、財産の買入、物件の借入又は役務の提供契約のうち予定価格が500万円以下の契約に限り、「公開見積競争」に付することにより、随意契約を行うことができるものです。

特例随意契約の対象範囲

• 研究開発に直接関係する製造の請負、財産の買入、物件の借入又は役務の提供契約であること
  契約事務取扱規程
  （特例随意契約）
  第26条の2 理事長は、機構の研究開発に直接関係する次に掲げる契約について随意契約（第25条及び会計規程第40条第1項の規定に該当する場合を除く。以下「特例随意契約」という。）によろうとするときは、毎事業年度、契約監視委員会の事前承認を得るものとする。
  （1）予定価格が500万円以下の製造をさせるとき
  （2）予定価格が500万円以下の財産を買い入れるとき
  （3）予定賃借料の年額又は総額が500万円以下の物件を借り入れるとき
  （4）予定価格が500万円以下の役務の提供を受けるとき

特例随意契約のための条件 （取引業者の方へ ※抜粋版）

• 関係法人以外との契約であること
  契約事務取扱規程
  （契約相手方の決定方法）
  第26条の5 契約責任者は、特例随意契約においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって見積書を提出した者を契約の相手方とするものとする。ただし、機構の役員経験者が再就職している又は機構の課長相当職以上の職の経験者が役員等として再就職している法人であって、機構との間の取引高が総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めているものは、契約の相手方とすることができない。
• 公開見積競争を原則とすること
  契約事務取扱規程
  （特例随意契約の方法）
  第26条の3 契約責任者は、特例随意契約を締結する場合は、機構のウェブサイトに調達情報を掲載して公告し、見積りへの参加を募る方法（以下「公開見積競争」という。）によらなければならない。

• 公開見積競争における参考見積の参加者が一者である場合には、価格交渉を実施すること
  （予定価格の決定方法）
  第29条（略）
  （略）
  2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
  3 随意契約をしようとするときは、あらかじめ前条及び前2項の基準に準じて、予定価格を定めなければならない。この場合において、当該随意契約が特例随意契約であるときは、必ず参考見積を徴するものとし、その参加者が一者であるときには、価格交渉を実施しなければならない。
• 契約業者から不正をしないことの誓約書を受領すること
  公的研究費等不正防止計画
  第4節 研究費の適正な運営・管理活動
  （略）
  （4）業者、外部との関係