本部長からのご挨拶

林研究・整備機構は、独立行政法人森林総合研究所であった2007年に、性別にかかわらずそれぞれの個性と能力を発揮できる職場環境の実現を目指して「男女共同参画宣言」を策定し、2008年に「男女共同参画室」を設置しました。当時の森林総合研究所は男性職員の割合が高く、無意識な偏見や先入観（アンコンシャス・バイアス）の存在を自覚するところからのスタートであったのではないかと思います。水源林造成部門と森林保険部門が加わって以降の2016年に、性別だけではなく、年齢や国籍、障害の有無などによらず職員がお互いの価値観を認めて尊重しあう多様性の高い職場環境を目指すことを明確にするために「ダイバーシティ推進室」に改称しました。職員の多様性を組織の活力とするためには、多様な人材が自分らしさを発揮して活躍できる環境を整える包摂性（Inclusion）とともに、それぞれの職員が置かれた状況によらず活躍できるように適切な支援を行う公平性（Equity）も重要とされています。

森林研究・整備機構では、それぞれの職員の状況に応じた働き方を選択できるための就業規則等の改正や保育所等の施設整備、ダイバーシティ推進の制度周知や意識醸成のための職員研修等の取組を進めてきました。仕事と介護の両立支援の推進に関する取組が認められて「トモニン」を、不妊治療と仕事の両立支援に関する取組について一定基準を満たして「くるみんプラス認定」を、それぞれ取得するなど、職場環境の改善が進んでいます。年次有給休暇取得率も高まっており、ワーク・ライフ・バランスへの取組も着実に進めています。研究教育機関のダイバーシティ推進のコンソーシアムであるダイバーシティ・サポート・オフィスの運営等を通じ、地域社会・関係機関と連携協力して、ダイバーシティ社会の実現にも取り組んでいます。しかし、森林研究・整備機構の女性職員比率、特に研究職と管理職の女性比率は依然として低く、外国籍の研究者も多くはなく、今まで以上の取組が必要です。ダイバーシティ推進によって森林研究・整備機構の活力を高められるように、皆さんとともに努力したいと思います。

令和8年6月22日

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 理事長
ダイバーシティ推進本部長
丹下 健