第2期中期計画期間における成果（2006年4月～2011年3月）

はじめに

   （独）森林総合研究所（以下、「森林総研」という。）では、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定されて以降、男女共同参画の取り組みを推進してきた。特に、平成19年科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」に採択されたことを契機に、第2期中期計画期間において、新たにエンカレッジ・モデルを構築し、男女共同参画の取り組みを精力的に進めた。

(1)推進体制の整備

  理事長を本部長に、アドバイザーとして招いた外部有識者を顧問とする「エンカレッジ推進本部」の下、関係の部科課長からなるエンカレッジ推進委員会を設け、さらに、事務局として施策の企画調整、推進に当たる男女共同参画推進室(平成20年2月1日)を整備した。同時に、11カ所の支所等全ての地方組織にエンカレッジ推進室員を配置し、研究調整監または連絡調整室長をライン窓口とするなど、地方組織も含めた全所的な連絡・推進体制とした。

 (2)達成目標の明確化等

  モデル事業として採択されるに当たり、森林総研における男女共同参画を強力に推進する観点で「家族責任を原因とする中途退職者ゼロ」「新規採用における女性比率30％」等の具体的な目標を掲げ、その達成に努めることとした。また、平成19年9月8日には、他の5つの機関と合同で「つくば6研究教育機関による男女共同参画宣言」を発し、取り組み姿勢を内外に明らかにした。モデル事業終了後においても引き続き男女共同参画の取り組みを推進していく姿勢を明確にする観点で、平成23年1月21日に「森林総合研究所男女共同参画宣言」を発表し、内外に示した。 

(3)休暇・勤務制度等の改善・改革

  裁量労働制や任期付き職員が育児休業取得後に任期を延長できる制度など両立支援に関わる制度を導入した。また、改正育児・介護休業法の施行（平成22年6月30日）に合わせて速やかに関連する制度改正を行うなど、休暇・勤務制度の改善に努めた。さらに、これら制度改正をイントラネットや新たに制作したガイドブックにより全職員への周知を図り、利用を促した。次項の支援システムの整備とあいまって、モデル事業を開始した平成19年6月以降、「家族責任を原因とする中途退職者ゼロ」の目標を達成している。 

(4)育児・介護など家族責任を持つ研究者への支援システムの整備

  家族責任を持つ研究者の負担を軽減し、育児休業等による中断の影響を最小限にするため、一時預り保育支援制度や育休中の文献検索および送付サービス、育児介護中の研究補助員雇用費補助などの研究支援システムを整備した。保育室の利用は施設が稼働開始した平成22年度でのべ228件に上り、パソコン貸与などの研究支援制度利用者は支援開始後3年間でのべ86名になるなど成果を上げた。また、IT環境の整備として、本所と11カ所の支所等の間を結ぶ「テレビ会議システム」を導入した。このほか、育児休業中の女性研究者の自宅5カ所などと研究室を結ぶWebミーティングシステムを導入し、業務報告会議へ参加や研究打ち合わせなどに活用した。 

(5)女性研究者等の積極的な採用

  森林総研における女性研究者の応募・採用比率を、大学および大学院の森林関連学部の女子学生比率と同等の約30％とする目標を達成するため、応募要領に「育児等家族責任による研究中断履歴のある研究者に配慮する」旨を明記し、積極的な応募を期待するとともに、男女の個性と能力を公正に評価しつつ、女性研究者の新規採用に努めた。この結果、女性研究者の採用比率は、平成16年度から18年度までの3年間で5.5%であったものが、平成19年度から21年度までの3年間では42.9%となるなど、目標を上回って達成した。 

(6)意識啓発の推進

  幹部職員を含めた職員の意識啓発を図るため、職員研修や定例会議において、取り組みの内容等について周知するとともに、外部講師によるセミナー8回、一般公開シンポジウム3回開催して、男女挙動参画に対する意識の啓発を図った。また、職場における男女共同参画に関わる意識調査のためアンケートを定期的に実施し、その結果を周知、公表して、さらなる取り組みにフィードバックした。