次世代育成支援行動計画（2014年11月～2017年3月）

平成26年10月30日

総論

 独立行政法人森林総合研究所においては、各職員のワークライフバランス支援に取り組み、仕事と子育ての両立させることができる職場環境づくりによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成26年11月1日から平成29年3月31日までの2年5ヶ月間

2. 計画内容

目標1育児休業や育児に係る特別休暇などの育児支援制度に関しての周知及び情報提供等の啓発活動を行う。

〈対策〉  所内イントラネットを利用して、一元的に情報提供する方法の検討を行い、育児支援制度の啓発に努める。

目標2年間20日の年次有給休暇のうち、裁量労働制の職員を除く者の平均取得日数について、計画終了時までに15日（75％）以上とする。

〈対策〉

1. ゴールデンウィーク、夏季休暇期間、年末年始等における連続休暇を積極的に促す。
2. 年次有給休暇の取得状況を組織単位で適時把握し、取得促進に必要な措置を検討する。

目標3育児休業の取得状況については、次の水準以上にする。
女性職員80％以上
男性職員2名以上

〈対策〉

1. 管理者は事前に育児休業対象予定者を把握し取得を促す。
2. 安心して育児休業が取得できるよう、業務分担の見直しや休業中の必要な情報提供を行う。