ダイバーシティ推進室 > 国立研究開発法人森林研究・整備機構の取組み > 私たちがめざしている職場 > 次世代育成支援行動計画(2017年4月~2021年3月)
更新日:2017年8月2日
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平成29年4月1日
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、各職員のワークライフバランス支援に取り組み、仕事と子育ての両立させることができる職場環境づくりによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律 第120号)に基づき、次のように行動計画を策定する。
平成29年4月1日から平成33年3月31日までの4年間
目標1:育児休業や育児に係る特別休暇などの育児支援制度に関しての周知及び普及に努める。
目標2:年間20日の年次有給休暇のうち、裁量労働制の職員を除く者の平均取得日数について、計画終了時までに15日(75%)以上とするとともに、 休日等と組み合わせた5日間以上連続した休暇の取得を目指す。
目標3:育児休業の取得状況については、次の水準以上にする。
女性職員95%
男性職員10%以上
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