第6期中長期計画期間におけるダイバーシティ推進策(2026年4月～2033年3月)

2026年3月26日策定

はじめに

国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下、「機構」という）は、これまで男女共同参画の推進に取り組み、性別に起因する固定的な役割分担や無意識の偏見の解消を図り、公平な活躍機会の確保に努めてきた。次世代育成支援についても、仕事と育児の両立を可能にする制度整備や運用を進め、長期的に働き続けられる職場環境の構築に取り組んできた。

しかしながら、女性管理職比率をはじめとする主要指標には依然として改善の余地がある。加えて、障がい者と外国人の雇用及び活躍の推進など、より一層のダイバーシティ推進も求められている。

多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備は、すべての職員にとって働きやすい環境づくりに寄与し、機構の持続的発展に不可欠であることから、第6期中長期計画において、これらの課題を踏まえた推進策を定め、さらなるダイバーシティ推進を図る。

1.ダイバーシティ推進体制の整備

• ダイバーシティ推進委員会が方針・施策を審議し、全体統括を行う。
• 外部アドバイザーを委嘱し、助言を得て施策の質を高める。
• ダイバーシティ推進室は各担当部局と協力して、ダイバーシティ推進のための企画・実施、調整、データ分析、周知広報、研修企画等を担当する。

2.多様な人材の活躍促進

働きやすい職場づくり

• 各個人の状況に配慮した柔軟な働き方ができる職場環境を目指し、超過勤務の削減、年次有給休暇取得等の取組を行う。
• 職員が安心して能力発揮・キャリア形成できる職場環境とするため、ハラスメントの撲滅に取り組む。

女性活躍と次世代育成支援

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき、両法の趣旨を踏まえた数値目標と行動計画を策定し、女性職員の活躍とワークライフバランスの実現に向けた取組を進める。

• 採用情報の充実や職場体験の提供により女性の応募を促進する。
• 女性応募・採用割合や職種別・役職別割合を毎年公表する。
• 第6期中長期計画期間中の採用者に占める女性割合を研究職30％以上、一般職37％以上とする。
• 令和14年度末の職員に占める女性割合を研究職21％以上、一般職25％以上とする。
• 令和14年度末の管理職に占める女性割合を14％以上とする。
• 第6期中長期計画期間中の男性職員の育児休業（2週間以上）の取得率80％以上とする。
• 対象となる女性職員全員が育児休業を取得できる職場環境を維持する。
• 育児や介護のための休業・休暇取得の促進や、柔軟な勤務体制の実施等により、仕事と育児・介護が両立しやすい職場環境を整備する。
• 休業取得者には情報提供や相談対応等を行い、円滑な職場復帰を支援する。

障がいのある職員の活躍支援

• 個々の状況に応じてきめ細かく対応し、能力発揮を支える。
• 設備改善と人的支援を組み合わせた支援を行う。

研究開発業務部門における外国人職員の活躍支援

• 所内文書の英語化や生活に必要な諸手続きに関する支援を継続する。
• 国籍に関わらず多様で高度な能力をもつ人材を確保できる公募方法を検討する。
• 採用後の研究と業務推進両面での成長機会を確保する。
• 外国人職員の視点や国際ネットワークを活かし、研究交流・情報発信等を通じて機構の国際化に貢献できる環境を整える。

3.キャリア形成支援

• 各業務部門や年齢層に対応した研修や資格取得支援の充実を図ることで、職員の適性に応じた多様なキャリア形成を支援する。
• 研究開発業務部門では、人材育成プログラムに従って、研究の高度化、専門化、国際化に速やかに対応しつつ、業務運営や組織管理等を推進できる人材の育成を支援する。
• カウンセリングの実施により、職員一人一人にあったキャリアパスの情報や知見を提供し、育児や介護も含めて働き続けていく上での悩みや心配事に対応する。

4.連携と広報

• 教育・研究機関、自治体、学会、企業等と連携し、地域とともにダイバーシティ推進に取り組む。
• ダイバーシティサポートオフィスに幹事機関として参画し、他の幹事機関と協力して、ダイバーシティ推進を加速する。
• これらの活動と機構のウェブサイトや刊行物を通じて、ダイバーシティ推進の取組を広く発信する。

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お問い合わせ

所属課室：企画部研究企画科ダイバーシティ推進室

〒305-8687 茨城県つくば市松の里1

電話番号：029-829-8360

Email：geneq@ffpri.go.jp