次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（2021年4月～2026年3月）

令和3年3月29日
最終改正令和7年3月11日
国立研究開発法人森林研究・整備機構

総論

国立研究開発法人森林研究・整備機構は、役職員のワークライフバランス確保のための支援に取り組み、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを進めることで、役職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、次のように行動計画を策定する。

令和3年4月1日～令和8年3月31日（5年間）

目標 1 : ワークライフバランス確保のために勤務形態や職場環境の整備を行う。

目標 2 : 育児休業や育児に係る特別休暇などの育児支援制度に関しての周知及び普及を行う。

次世代育成支援に関する意識を啓発するために、育児支援制度の周知等をダイバーシティ推進室ホームページ等にて行う。

目標 3 : 育児休業の取得割合を対象となる男性職員の30％以上、女性職員の場合は95％以上とする。

育児休業対象者が安心して育児休業の取得ができるようにするため、事前に必要な情報の提供等を行う。