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更新日:2021年3月31日

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画(2021年4月~2026年3月)

令和3(2021)年3月29日策定
国立研究開発法人森林研究・整備機構

総論

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び基本方針に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構は、女性の職業生活における活躍の必要性を理解し、役職員一人一人の個性と能力を十分に発揮させることができる職場の実現を図るため、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

1.計画期間

令和3年4月1日 ~ 令和8年3月31日(5年間)

2.当機構の課題

  1. 採用者の女性割合は前計画期間において概ね目標を達成したが、職員全体に占める女性職員割合は低い。(女性職員割合:18.1%、令和3年1月現在)
  2. 管理職に占める女性割合が低い。また、管理職を目指す職員の割合が低い。(国の目標では2020年代の可能な限り早い時期に30%程度)
  3. 育児休業を取得する男性職員は増加したが、取得率はまだ低水準。(平成30年度:23.5%、令和元年度:20.0%)

3.目標と取組内容・実施時期

目標1:一般職員採用者に占める女性割合を35%以上、研究職員採用者に占める女性割合を30%以上にする。

取組内容

  • 令和3年4月~広く女性が活躍できる職場であることをアピールするともに、採用対象となる方々への積極的な働きかけを進めるため、次の取組を行う。

1).機構の業務説明会、機構各機関への職場訪問やWeb 説明会等の実施を進める。

2).ホームページでのダイバーシティ取組状況の紹介、学会等各種イベントを利用した採用案内パンフレットの配布等を行う。

目標2:管理職に占める女性割合を8%以上にする。

取組内容

  • 令和3年4月~女性管理職登用における状況把握・課題分析を行い、職場環境整備に努める。
  • 令和4年4月~女性管理職育成を目的としたキャリアアップ研修、管理職育成研修の実施とフィードバックを行う。

目標3:育児休業の取得割合を男性職員30%以上、女性職員95%以上とする。

取組内容

  • 令和3年4月~ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画と連動し、育児休業等の育児支援制度に関する情報提供等を進め、育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を図る。
  • 令和3年10月~ 育児休業の取得例、取得の体験談等の情報のホームページ等での共有を進める。

 

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