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更新日:2025年7月11日
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育児・介護等の家族責任を持つ方が研究を継続できるように、研究補助員雇用費用の支援を行った。
令和6年度 研究支援件数13件(令和5年度20件)
令和6年度の研究支援の理由は、育児が90.9%で育児・介護が9.1%であった。家族責任対象者の年齢は0-6歳の子供が8割であった。雇用費用の支援についてはすべての利用者がが大いに有益と回答した。以上のように、研究支援は主に育児のため有効に活用されている。
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