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更新日:2026年6月30日
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育児・介護等の家族責任を持つ方が研究を継続できるように、研究補助員雇用費用の支援を行った。
令和7年度研究支援件数13件(令和6年度13件)

令和7年度の研究支援の理由は、育児が84.6%で介護が7.7%、育児・介護が7.7%であった。家族責任対象者の年齢は0-6歳の子供が7割であった。雇用費用の支援については大いに有益と回答したのは84.6%である。有益、支援はないより有益と回答がそれぞれ7.7%となった。以上のように、研究支援は主に育児のため有効に活用されているが、少数であるが介護でも活用されていることが分かる。
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