育児・妊娠・出産時の働き方

1. 育児の時
2. 妊娠・出産の時
3. 働き方の便利な制度（裁量労働制・フレックスタイム）
4. 任期付研究者が産休、育休を取得した場合の任期延長制度
5. 代替要員の制度

 1.育児の時

• 出生時育児休業(産後パパ育休)
• 育児休業
• 育児短時間勤務
• 育児時間
• 保育時間
• 早出・遅出勤務
• 休憩時間の短縮
• 深夜勤務制限
• 時間外勤務の制限
• 子の看護休暇

 出生時育児休業(産後パパ育休)

• どんな時につかうの?
  職員の妻の出産に伴う場合または、生後8週間以内の養子を迎えるにあたって職員が希望する場合
• 対象は、男性職員。なお、養子の場合等は女性職員も取得できます。※配偶者が専業主婦（夫）でも取得できます
• 期間は?
  子の出生後8週間以内に職員が希望する期間、分割して2回取得可能
• 収入は?
  休業の間、給与は支給されませんが、雇用保険等より育児休業給付金が支払われます

出生時育児休業(産後パパ育休)の手続きへ(内部情報)

 育児休業

• どんな時につかうの?
  完全休業して育児に専念後、職場に復帰する制度で、男性も取得できる。臨時的職員は適用外
  なお、任期付研究職員が育休を取得した場合、本人の申し出により任期満了後に特例として任期を付すことが出来ます（任期延長は産休育休を所得した期間を限度とします）
• 期間は?
  常勤：子が3歳に達するまでの間
  非常勤：子が2歳に達するまでの間
• 収入は?
  休業の間、給与は支給されませんが、雇用保険等より育児休業給付金が支払われます

育児休業の事務手続きへ（内部情報）

 育児短時間勤務

• どんな時につかうの?
  5つの勤務形態の中から選択して、本制度を利用できます
• 期間は?
  小学校に入る前まで、1ヶ月以上1年以下の期間
• 収入は?
  勤務時間数に応じた給与が支給されます

育児短時間勤務の事務手続きへ（内部情報）

 育児時間

• どんな時に使うの?
  ワーク・ライフ・バランスを取るために、1日の一部を育児のための時間として取得できる。両親とも職員の場合、子の養育時間が重ならなければ、交替で取得できます。育児短時間勤務をしている職員は取得できません
• 期間は?
  小学校に入る前まで、1日2時間を上限に取得できます
• 収入は?
  育児時間の時間数に応じて給与等が減額されます

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 保育時間

• どんなときに使うの?
  子の保育のために、ほ乳、送り迎えなどを1日2回、それぞれ30分以内の時間で行うことができます
• 期間は?
  子が1歳に達するまでの間
• 収入は?
  常勤職員は有給。非常勤職員は無給

保育時間の事務手続きへ（内部情報）

 早出・遅出勤務

• どんな時に使うの?
  中学校就学前の子を養育する場合、1日の勤務時間はそのままに、始業及び終業時刻を繰り上げまたは、繰り下げた時刻に設定することができます。（15分単位）
  中学校就学の始期に達するまで
• 収入は？
  変わりません

早出・遅出勤務の事務手続きへ（内部情報）

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休憩時間の短縮 

• どんな時に使うの?
  あらかじめ勤務管理者の承認を得た職員は、休憩時間を短縮できます。休憩時間は15分短縮して、12時から12時45分までの45分間となります。それによって終業時間を15分早めることができます。
• 期間は?
  子が中学校就学の始期に達するまでの間や、妊娠中の通勤緩和する必要があるとき
• 収入は?
  変わりません

休憩時間の短縮の事務手続きへ（内部情報）

 深夜勤務制限

• どんな時に使うの?
  職業生活と家庭生活を両立していく上で、深夜の時間帯（22時00分～5時00分）における勤務は大きな負担であることから、育児を行う職員が請求した場合は、深夜勤務を制限することができます
• 期間は?
  子が中学校就学の始期に達するまでの間
• 収入は?
  変わりません

育児を行う職員への深夜勤務制限の事務手続きへ（内部情報）

 時間外勤務の制限

• 収入は?
  変わりません

育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限の事務手続きへ（内部情報）

 子の看護休暇

• どんな時に使うの?

• 期間は?
  中学校就学の始期に達するまでの子に対して、年5日まで。小学生以下の子が2人以上いる場合は10日、3人以上の場合は12日の範囲で取得が可能です
• 収入は?
  常勤職員は有給。非常勤職員は無給

子の看護休暇の事務手続きへ（内部情報）

 2.妊娠・出産の時

• 妊婦等を守る制度
• 妊婦の健康診断など
• 妊婦の通勤緩和
• 産前・産後休暇（女性）
• 出産に付き添う時の休暇（男性）
• 出産前後の休暇（男性）

 妊婦等を守る制度

妊婦の休息・補食の事務手続き（内部情報へ）

 妊婦の健康診査など

• どんな時に使うの?
  母子保健法に基づく健康診査や保健指導を受けるときに申請できます。この時間は、職務専念義務が免除されます
• 期間は?
  妊娠中
• 収入は?
  常勤職員は有給、非常勤職員は無給です

妊婦の健康診査等の事務手続きへ（内部情報）

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 妊婦の通勤緩和

• どんな時に使うの?
  通勤時、交通機関の混雑により、妊娠中の母体・胎児の健康保持に影響がある場合、出勤または帰宅時間を1日につき1時間を超えない範囲で、職務専念義務が免除され、マイカーでも取得可能です
• 期間は?
  妊娠中
• 収入は?
  常勤職員は有給、非常勤職員は無給です

妊婦の通勤緩和の事務手続きへ（内部情報）

 産前・産後休暇（女性）

• どんな時に使うの?
  出産予定の女性職員が取得できます
• 期間は?
  産前：分娩予定日から起算して、6週間（多胎妊娠にあっては14週間）まで。産後：出産の日の翌日から8週間を経過する日以内
• 収入は?
  常勤職員は有給、非常勤職員も有給です

産前休暇の事務手続きへ（内部情報）
産後休暇の事務手続きへ（内部情報）

出産前後の休暇（男性）

 出産に付き添う時の休暇（男性）

• どんな時に使うの
  妻の出産のための入退院の付き添い、出産時の付き添い、出産に係る入院中の世話、子の出生の届出等を行う時にとれます
• 期間は?
  妻の出産にかかる入院等の日から出産後2週間を経過するまでの間で3日間
• 収入は？
  常勤職員は有給、非常勤職員は無給です

出産に付き添う時の休暇（男性）の事務手続きへ（内部情報）

 男性が育児参加する場合

• どんな時に使うの
  男性職員が当該出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子を養育するためにとれます
• 期間は?
  妻の出産予定日の6週間前から出産後1年を経過するまでの間で、5日の範囲内で休暇が取れます
• 収入は?
  常勤職員有給。非常勤職員も有給

男性が育児参加する場合の事務手続きへ（内部情報）

3.働き方の便利な制度（裁量労働制・フレックスタイム） 

研究職員は、試験研究に関する業務の効率的な遂行のために、職員の裁量で勤務時間を決めることができます。またフレックスタイムは、始業及び終業の時刻を決め1ヵ月間の総暦日数に応じて決められた勤務時間を勤務する制度です。

働き方の便利な制度の事務手続きへ（内部情報）

4.任期付研究職員が産休、育休を取得した場合の任期延長制度 

当該職員の申し出により、任期の年数にかかわらず、任期満了後に特例として任期を付すことができます。任期延長は休んだ期間を限度とします。

5.代替要員の制度 

森林総合研究所では、職員が仕事と子育てを両立させ、職場においてその能力を十分に発揮できる「出産・子育てに理解のある働きやすい雇用環境」を創る取組を第5期中長期計画におけるダイバーシティ推進策に基づき進めています。この推進策において、管理者は職員が安心して出産や育児に関する休暇・休業を取得できるように、必要に応じて非常勤職員等の雇用により代替要員の確保に努めることを明記しています。またそれとは別に、職員就業規則では、産前産後休暇や育児休業中の職員の代替要員として任期付き職員を採用する場合があると明記しています。産前産後休暇ならびに育児休業を取得する予定の職員がいる場合、その管理者は当該職員とも相談の上、代替要員確保を希望される場合には総務課人事係へお申し出ください。ただし、希望する条件を満たす人材の確保が困難な場合もありますので、あらかじめご了承ください。

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