元気なうちから準備する

1. 普段の親のこと、どれだけ知ってますか？
2. 介護にかかる資金はどうしますか？
3. 親は介護状態になった時、どのようにされたいと願ってますか？
4. いつからいつまで介護は続くのでしょうか？

1.普段の親のこと、どれだけ知ってますか？

チェックしてみてください。

• かかりつけの病院の診療科
• 服用している薬
• 友人の存在と名前
• 趣味やサークルの所属の有無
• 旅行日程
• だいたいどのくらいの収入額、資産
• どのような保険に加入しているか
• 大切な書類の保管場所
• ゴミの回収の場所

チェックが3個以下の場合は、親や兄弟間での対話を増やしましょう。

2.介護にかかる資金はどうしますか？

個人情報厳守の現代、親が緊急入院といった、いざというときのために親の資産の所在を確認しておくことが望ましいです。
例えば、親が倒れたとします。当面の入院や介護の資金を工面しようと、親の預金を引き出しにいったとしましょう。でも「子供です」「妻です」といったところで、本人以外には引き出させてくれません。

口座名義人に判断能力がなくなった場合は、成年後見人になる手続きが必要です。これには数ヶ月かかります。その間にもお金はどんどんかかります。

介護にかかる資金を、どのように準備するべきなのか、いくらくらいかかるのか、考えておくべきです。

生命保険文化センターが実施した「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」で、過去3年間に介護経験がある人に聞いたところ、費用は在宅介護が平均5.3万円/月、施設介護が平均13.8万円/月となり、介護期間は平均55カ月（4年7カ月）で、費用は平均総額541万円とされています。

親に十分なケアを受けて欲しいとついあれもこれもと考えがちですが、年金など親の収入額を把握してから利用できる介護サービスを考えるのもよいでしょう。また、親が希望する介護の費用と出せる費用を前もって把握しておくとよいでしょう。
ちなみに、不幸にして当人がなくなった場合、なくなったという情報が金融機関に行った時点で口座が凍結されます。その後は「相続」扱いになります。

誰がどのように介護にあたるのか、どのように介護の費用を捻出するのか、必要な場合には兄弟や親族と相談して、介護を受ける方が持っている資産と収入を踏まえつつ考えておく必要があります。

3.親は介護状態になった時、どのようにされたいと願ってますか？

介護の中心になるのは、他でもない、介護される親です。からだが弱ってきたら、どこで、どのように暮らしたいのか、延命措置に対してどう考えているのか、などなど。
また、もし遠距離の親の介護の場合、誰がいつ、どのように、どれくらい行き来するか、施設に入りたいかどうか、ということを話しておく必要があります。
あるいは、介護される側とする側が近くに住んでいることが最も安心なので、「元気なうちに自分の近くに住んでもらい、地域になじんでおいてもらう」というのも、方法の一つ。
いずれにせよ、親の意思をきちんと確認しておきましょう。

4.いつからいつまで介護は続くのでしょうか？

介護の必要性については個人差が大きく、亡くなる直前まで自立した生活を送る人もいますが、統計的にみると要介護認定者数の割合は、65-74歳で3％、75-84歳で12％、85歳以上では45％、要支援認定者数とあわせると、その割合は65-74歳で4％、75-84歳で18％、85歳以上では60％となっています（令和6年12月末現在）。70歳前後から介護が必要な方が増え始め、85歳以上では要介護または要支援の方が60％に達します。生命保険文化センターが実施した「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」によると介護を行った人の介護期間は平均55ヶ月で、3年未満が約40％、3～5年未満が約20％、5年以上が30％超という傾向です。こうした傾向を踏まえて、介護に向けた心構えをしておくとよいでしょう。

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