グローバルサウス諸国における森林を活用した防災・減災技術展開促進事業

1.共同研究機関

2.研究期間

2025年度 林野庁補助事業

3.責任者

玉井 幸治（森林防災研究領域）

4.研究の背景

近年、気候変動に起因するとみられる自然災害はその規模を増してきており、人間の社会生活にも大きな影響を及ぼしています。2023年3月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書では、「人為的な気候変動は、既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている。このことは、自然と人々に対し広範な悪影響、及び関連する損失と損害をもたらしている」ことが報告されています。
気候変動対策の重要性が国際的に指摘される中、積極的な開発が行われている経済成長の著しいグローバルサウス諸国には、自然災害への対応として防災・減災分野に注力することが求められています。気候変動対策では、自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions: NbS）の必要性が高まっており、我が国が有する治山技術を始めとした森林を活用した防災・減災技術は、途上国、特にアジアモンスーン地域の諸国に対しても有効と考えられます。

5.研究の目的

グローバルサウス諸国における我が国の民間事業者による森林を活用した防災・減災に関する案件形成を促進するための調査・分析、技術的検討を行います。また日本国内の民間事業者等を対象に、グローバルサウス諸国における案件形成に有益な情報を提供する情報ハブを構築します。

6.研究内容

 

図1：ベトナム山間域で発生する表層崩壊

 

図2：タイの侵食が進む海岸線にあるマングローブ林