日本と木材輸出相手国の樹木を外来病害虫から護る複合リスク緩和手法の開発

1.共同研究機関

2.研究期間

2024～2028年度 農林水産技術会議

3.責任者

加賀谷 悦子（森林昆虫研究領域）

4.研究の背景

• 木材の輸出入時には環境負荷の高い臭化メチルくん蒸が未だに主流
• 国際植物防疫条約(IPPC)では検疫時の薬剤使用の低減を可能とするシステムズアプローチへの移行が進む
• 実現にはあらゆる段階での病害虫リスク評価が必要で科学的なエビデンスが不可欠
• 外来害虫による樹木被害が増加しており、それらの侵入防止が喫緊の課題となっている

5.研究の目的

我が国における木材に関するシステムズアプローチを確立し、木材の輸出入時の国家間の病害虫移動リスクを緩和する。

6.研究内容

• 国内の病害虫モニタリング手法や植栽、育林、伐採、輸送などのあらゆる段階の病害虫リスク評価手法を開発し、木材の輸出時に利用可能なシステムズアプローチを確立
• 輸出時の検疫措置における臭化メチル使用を代替する熱処理や代替薬剤の効果を検証
• 外来害虫の侵入経路を分析し、輸入時に国内に持ち込ませない管理対策技術を体系化

7.研究論文

Uemori, K., Konishi, T., Taki, H., & Shoda-Kagaya, E. (2026). Determination of lethal heat treatment parameters of Callidiellum rufipenne, Japanese cedar (Cryptomeria japonica) pests. Journal of Forest Research, 31(1), 7–10. https://doi.org/10.1080/13416979.2025.2585583