事業活動における環境への貢献

農林水産省は、カーボンニュートラル等の環境負荷低減を実現するために、2021年3月にみどりの食料システム戦略を策定し、その戦略の中で、エリートツリー等の成長に優れた苗木を2030年までに林業用苗木全体の3割、2050年までに9割以上に拡大することを目標にしています。この目標に向けて、都道府県等が早期にエリートツリー等の採種園・採穂園を整備する必要があることから、林木育種センターでは集中的にエリートツリー等の原種苗木を増産することが急務となっています。エリートツリーは、第二世代以降の精英樹の総称で、従来の種苗に比べて成長（特に初期成長）に優れ、材質はこれまでと同等以上で、幹の通直性にも優れ、スギやヒノキについては、雄花着花性が多くない系統です。これらのエリートツリー等は、選抜された初期段階においては、原種苗木をふやすための元となる木が検定林（試験林）の中の1本のみの状況で、苗木をふやすための穂（枝）数が限られます。そこで、林木育種センターでは、林野庁の補助事業「エリートツリー等の原種増産技術の開発事業のうち、スギの増殖技術の高度化と実用化」の支援を受けて、これらエリートツリー等の原種配布までに要する期間の短縮と増殖効率を向上するための技術開発に取り組みました。
はじめに、従来の原種苗木の生産の流れを説明します。原種苗木の増殖の元となる穂は、検定林にあるエリートツリー等の1本の原木から採穂します。採穂した枝の主軸の先端部分（先端穂）を用いて、原種苗畑等においてつぎ木やさし木を行ってクローン苗木を増殖（一次増殖）し、その苗木を用いて原種園を造成します。次に採穂できるほどに育った原種園から採取した穂木を用いてさらにつぎ木やさし木を行ってクローン苗木を育成（二次増殖）し、この苗木が、原種苗木として都道府県や認定特定増殖事業者が造成する採種穂園に配布されます。原木からの採穂から5年～7年かけて原種苗木が生産されることになります。
新たに開発した増産技術では、先端穂だけではなく、先端穂の下の部位（管穂）も穂として利用してさし木を行います（一次増殖）。従来は3月から4月にさし木を行いますが、期間短縮のために、厳冬期である1月から2月にさし木を行います。この時、電熱線等を使って地温を温め発根を促進します。発根直後のさし木苗をポット等に移植し、採穂台木として温室等の高温下で育成します。成長期に長日処理や二酸化炭素の施用を2年間実施することによって採穂台木の成長を促進します。自然条件で採穂台木を育成した場合、1本の採穂台木からさし木用の穂を2.5本採取できますが、温室内で長日と二酸化炭素を施用して育成した採穂台木からは5.8本の穂が採取できます。次に採穂台木から採取した穂を用いてさし木を行い（二次増殖）、発根してできた苗木を原種苗木として育成します。この原種苗木の育成も、一次増殖と同様に、高温下の長日条件下で育成することによって、1年で7割程度の苗木を規格苗に達する大きさまで育成することができます。この結果、原木1本から、平均で125本、系統によっては最大430本の原種苗木を生産できることができます（図9）。

図9 原種苗木の短期増産に向けた取り組み

これまでの研究から、原種苗木を短期間で増産するためには、気温、光、水、二酸化炭素濃度の環境条件を制御することが重要であることが分かりました。林木育種センターでは、原種苗木の安定供給のための特定母樹等育成温室を建設しました（写真7）。この施設では、日長、潅水、二酸化炭素施用を自動制御することができます。このうち、日長の制御は、省エネ効果の高いLEDを用いています。採穂台木や原種苗木の好適な育成条件に合わせて複数の環境を制御することができる温室になっています。またこの施設は4室の育成室、1室の準備室、出荷まで原種苗木を長期貯蔵するための2機の大型冷凍コンテナで構成されています。この施設を活用して採穂台木の育成から原種苗木の出荷までの工程を行うことができます。育成室と準備室は、園芸用施設安全構造基準に従い、これまでの日立市の気象データ等をもとに、地震、台風、大雪に備えた強度を保ちつつ、従来の鉄骨ハウスよりも低コストで建設することができました。
この特定母樹等育成温室は、高度な環境制御と温室の特徴を生かすことができ、これまでの研究成果を具体化できる施設です。従来の苗畑での原種苗木の生産を補完する形で、都道府県等の要望に応じ、早期にエリートツリーの原種苗木を生産・配布することによって、今後エリートツリーの早期普及に努めていきます。

写真7 令和4年4月に建設された特定母樹等育成温室

業務の成果

1.環境の保全に資する取組実績

1961年から開始された水源林造成事業では、これまでに、約49万ヘクタール(東京都と神奈川県の合計面積に相当)に及ぶ水源林を造成し、計画的に保育を実施しています(写真8,図10)。これにより、水源の涵養(かんよう)はもとより、土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全等森林の有する公益的機能の発揮を通じて、環境の保全に貢献してきました。
2022年度においては、1,763ヘクタールの植栽などを実施しました。

写真8 池原ダム周辺の水源林造成事業地(奈良県吉野郡下北山村)

図10 水源林造成事業の契約地【2022年度末】(※地図中の濃緑色の点の箇所が契約地)

これまでに整備された水源林は、全国の民有保安林約500万ヘクタールの約1割を占め、地域の人々の暮らしを支えています。

（1）森林整備の考え方

政府が策定した森林・林業基本計画において、水源林造成事業は「森林造成を計画的に行うとともに、既契約分については育成複層林等への誘導を進めています。その際、当該契約地の周辺森林も合わせた面的な整備にも取り組む。」とされています。
森林整備センターでは、森林の水源涵養（かんよう）機能等の公益的機能を持続的かつ高度に発揮させるため、植栽や間伐等の森林整備を計画的に行うとともに、一定の区域内に林齢や樹高等が異なった複数の樹冠層からなる森林を育成する施業(写真9)や、長伐期の針広混交林を育成する施業(写真10)を推進しています。さらに、近年では、流域保全の取組を強化する観点から、既契約地周辺の手入れが不十分な育成途上の森林を対象とした面的な整備にも取り組んでいます。
以上のような水源林造成事業の取組により、森林による水の貯留・浄化機能や土砂の流出・崩壊防止機能の維持・向上を図り、良質かつ安定的な水の供給・洪水の緩和や土砂災害の防止に貢献するとともに、二酸化炭素の吸収や育成複層林・針広混交林等の多様な森林づくりを通じた生物多様性の保全等にも貢献してまいります。

写真9 育成複層林(茨城県久慈郡大子町)

写真10 長伐期針広混交林(青森県三戸郡南部町)

（2）森林整備による地球温暖化対策

我が国では、2030年度における二酸化炭素の森林吸収量の目標(2013年度総排出量比約2.7％)達成のため、間伐等を推進することとしています(写真11)。
森林整備センターにおいては、2022年度に15,764ヘクタールの除間伐を実施し、森林吸収量の目標達成のために貢献するとともに、約49万ヘクタールの水源林全体では、年間約233万トンの二酸化炭素を吸収し、森林吸収量の確保に貢献しています。
また、近年、気候変動の影響による集中豪雨等が起こす自然災害が増加傾向にある中、無立木地等への人工植栽や、森林の成長に応じた適切な間伐等の実施を通じて、洪水の緩和や土砂災害の防止を図り、自然災害に対する強靱性（レジリエンス）や適応力の向上にも貢献しています。

写真11 間伐後3年経過した林内(佐賀県藤津郡太良町)

2. 環境負荷の低減に向けた取組実績

業務の実施にあたっては、可能な限り地形、動植物、景観等への影響を緩和する必要があります。このため、路網の整備においては環境負荷の低い工法を採用し、主伐の実施においては伐採による公益的機能の一時的な低下を緩和させる小面積分散伐採を推進しています。

（1）丸太組工法による作業道の設置

水源林造成事業においては、作業効率の向上や林業労働者の就労条件の改善等を図るため、作業道を開設しています。
開設にあたっては、急傾斜地を避けるよう努めるとともに、急傾斜地等で構造物が必要となる場合には、木材(丸太)を利用し、地形の改変量が少なく作業道の敷地としての潰れ地も小さい「丸太組工法」を採用することにより、環境負荷の低減に取り組んでいます(写真12,図11)。
森林整備センターでは、2022年度に開設した426路線の作業道のうち、94路線で丸太組工法を採用しており、森林整備の過程で発生する間伐材等の木材の有効な利用を通じて、資源の持続的・循環的な利用に貢献しています。

写真12 丸太組工法(のり留工)による作業道(福岡県築上郡築上町)

図11 丸太組工法(のり留工)による作業道のイメージ

（2）小面積分散伐採による主伐

2008年度以降の主伐については、伐採時期を分散させ伐採面積を小面積に分散させる「小面積分散伐採」を推進しています。小面積分散伐採は伐採による森林の持つ公益的機能の一時的な低下を緩和することができます(図12)。

図12 小面積分散伐採による主伐のイメージ

森林保険業務

業務の説明

森林の育成には長い年月を必要とすることから、常に火災や自然災害等の様々なリスクに直面しています。ひとたび災害に見舞われると、それまで多くの費用や労力をかけて造られた森林が一瞬にして失われるだけでなく、復旧には多額の費用がかかるため、林業経営の継続が困難になる恐れもあります。
また、森林の消失は、国土の保全や生物多様性の保全といった森林の有する多面的機能にも多大な影響を及ぼすこととなるため、被災地を速やかに森林へ再生していくことが重要です。
森林保険は、森林保険法に基づき、火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害)及び噴火災により発生した森林の損害をてん補する制度で、森林所有者自らが8つの災害に備える唯一のセーフティネットとなっています。森林保険は、被災による経済的損失を補てんすることによって林業経営の安定に貢献するとともに、被災地の早期復旧による森林の多面的機能の発揮に大きな役割を果たしています。
これらの役割を通じて、SDGsに定める「森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。」等のターゲットの達成や持続可能な社会の実現に貢献しています。

業務の成果

森林保険業務の実施にあたっては、被災した森林の早期復旧や林業経営の安定につなげるため、保険金の迅速な支払いや森林保険の加入促進等に取り組んでいます。
取組の結果、2022年度においては、森林保険の契約件数約7万9千件、契約面積約54万6千ヘクタール、損害のてん補件数810件(326ヘクタール)、保険金支払額約2億3千万円となりました。

森林保険により損害をてん補した面積の推移

森林保険でてん補した災害の事例

【事例】火災 (2021年2月)群馬県 私有林 樹種・損害時林齢：ヒノキ・42年生 実損面積/契約面積：2.38ヘクタール/3.55ヘクタール 支払保険金：6,214千円 (参考) ヘクタール当たり保険料/年：7,514円 付保率：70％
【事例】雪害 (2020年12月)岩手県 私有林 樹種・損害時林齢：アカマツ・クロマツ69年生 実損面積/契約面積：0.42ヘクタール/3.48ヘクタール 支払保険金：411千円 (参考) ヘクタール当たり保険料/年：3,996円 付保率：100％
【事例】凍害 (2020年6月)千葉県 私有林 樹種・損害時林齢：スギ4年生 実損面積/契約面積：0.32ヘクタール/2.62ヘクタール 支払保険金：461千円 (参考) ヘクタール当たり保険料/年：5,139円 付保率：100％

 

業務の実績

取組事例1 森林経営管理制度における森林保険の活用推進

森林保険は、林業経営の安定、被災地の早期復旧による森林の多面的機能の発揮に大きな役割を果たす制度です。森林保険センターでは、「森林経営管理制度※」に基づいて市町村等が経営管理する森林については、特に自然災害リスクに対する備えが重要であり、森林保険の活用が同制度の適切な運用にも資するとの考えから、重点的に加入促進活動を推進しています。2022年度においては、都道府県や市町村等の担当者に対して、自然災害へのリスク対応や森林保険の必要性等を説明して森林保険の活用を促しました。これらの取組の成果として、36市町村における経営管理権集積計画に森林保険に加入できる旨が記載され、38市町、林業経営者7業者において森林保険に加入いただきました（2022年度末時点。森林保険センター調べ）。

※森林経営管理制度：2019年4月に施行された森林経営管理法に基づき、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者からの委託を受けて経営管理できる制度です。

森林保険だよりNo.29 「森林経営管理制度と森林保険-島根県の取組事例-」

取組事例2 資金運用におけるグリーンボンドの取得

森林保険センターでは安定的かつ効率的な資金の確保を図るため、独立行政法人通則法のもと、預金やリスクの低い地方債取得により、資金運用を行っています。
2022年度においては、収益性に配慮しつつ、グリーンボンドとして発行される地方債を取得しました。
グリーンボンドは、企業や地方自治体等が地球温暖化対策や再生可能エネルギーの導入促進等、環境改善に資するプロジェクトに要する資金を調達するために発行される債券で、近年、SDGs債の一つとして注目が高まっており、自治体による発行も増加しつつあります。
なお、グリーンボンドを取得した投資家は、その発行体のホームページ等に投資表明投資家として紹介されます。森林保険センターでは、今後もグリーンボンドの取得を通じて、SDGs達成に貢献していきます。

2022年度に森林保険センターが取得したグリーンボンド一覧

発行時期	発行体	充当事業（対象プロジェクト）
2022年8月	川崎市	ごみ焼却施設整備、本庁舎等建替、環境配慮技術導入事業、洪水被害軽減のための放水路整備事業
2022年9月	仙台市	再生可能エネルギー設備導入、市有施設のエネルギー効率改善を含む長寿命化改修、ごみ処理施設整備等
2022年9月	兵庫県	下水汚泥広域処理場整備事業、県有施設の照明のLED化、土砂災害防止や温室効果ガスの吸収に資する森林整備等
2022年9月	静岡県	県有建築物のZEB化、カーボンニュートラルポートの形成、間伐などの森林整備、県有建築物における県産材による木造化等の推進等
2022年10月	三重県	電動自動車等の購入、信号機のLED化等、沿岸浅海域における藻場の造成、林道の開設、森林・林業を担う人材育成のための拠点整備
2022年10月	長野県	小水力発電所の設置、地域鉄道事業者の車両更新に対する補助、県有施設・設備の更新、交通インフラ整備、森林環境保全のための林道整備等

 

＜コラム＞執筆者の声

グリーンボンドは、利息収入を得るだけでなく、投資を通じて環境問題に貢献できます。引き続きグリーンボンドの取得を目指し、環境面から社会貢献につながる取組を進めていきたいと思います。