森林組合の事業内容に地域差、農林業センサス個票活用で判明

掲載日：2026年10月30日

森林所有者が組織する協同組合である森林組合は、2010年代において森林整備や木材生産の地域に占めるシェアが地方によって大きく異なることが、基幹統計調査である農林業センサスの個票データ^＊を活用した分析によって明らかになりました。地域ごとに森林・林業を支える主体やその役割が異なる実態を定量的に明らかにしたことは、今後の森林・林業政策を考える上で重要な知見といえ、地域の実情に応じた森林・林業政策の立案や実態把握に役立つ成果です。

現行の農林業センサスにおける調査票では、森林組合を含む異なる組織が同じ区分（農林業センサスにおける「森林組合」には森林組合だけでなく、森林組合連合会^＊や生産森林組合^＊などが含まれた）となっていたため、森林組合が地域の林業にどの程度関わっているのかを全国的に比較し分析することは困難でした。そこで、研究チームでは、2010年、2015年、2020年の農林業センサスの個票データを活用し、森林組合のみを抽出して分析しました。

その結果、2010年代における森林組合の木材生産・森林整備（植林、下刈りなど）の実施状況や各地におけるシェアには、大きな地域差があることを明らかにしました（図1）。また、2010年代の木材生産量は全国で31%増加（2010年の木材生産量=100とすると2020年は131）したのに対し、森林組合は全国平均を大きく上回る75%増と伸ばしており、森林組合による木材の伐採・搬出の広がりが各地でみられました（写真1）。九州や北海道などの主産地だけでなく、北陸や近畿、山陰などでも森林組合が木材生産を拡大し大きく貢献していました。従来は十分に把握できなかった森林組合の地域におけるシェアなどが分析可能となり、農林業センサスの新たな分析手法を構築しました。

 

^＊）個票データ 統計調査によって得られる個々のデータです。ミクロデータともよばれます。2019年に改正統計法が施行され公的統計の個票データ利用が広がりました。
^＊）森林組合連合会 主に都道府県単位で地域の森林組合を統括する上部組織です。
^＊）生産森林組合 森林所有者らが共同で森林経営を行う協同組織です。組合員が出資と労働を提供し共同経営を行う点が森林組合と異なります。

図1：地方によって異なる森林組合の特徴

写真1：森林組合作業員による木材の伐採・搬出作業の一例

 

• 論文名
  2010年代における森林組合の作業別シェアとその地域性
• 著者名（所属）
  笹田敬太郎（九州支所）、林宇一（宇都宮大学）
• 掲載誌
  林業経済、79巻4号、1-19、林業経済研究所、2026年7月
  DOI：10.19013/rinrin.79.4_1（外部サイトへリンク）
• 研究費
  科学研究費助成事業（23K23644）
• 研究推進責任者
  研究ディレクター 吉田 智佳史
• 研究担当者
  九州支所 笹田 敬太郎