令和6年度理事長賞

人類の気候変動適応解明に対する花粉分析研究の貢献

志知 幸治（四国支所 森林生態系変動研究グループ 主任研究員）

過去の気候変動が人類に及ぼした影響を明らかにすることは、今後の気候変動に対する適応策を検討する上で重要な手がかりとなる。受賞者は、氷河期である約4.5 万年前にシベリアのバイカル地域でなぜ人類の拡散が起きたか、バイカル湖湖底堆積物の花粉分析に基づき検討した。その結果、約 4.5～4.0万年前に比較的温暖な時期が続いたこと、地軸の傾きの極大化が森林ステップ植生の拡大を促したこと、それらが狩猟対象となる動物の分布拡大を促し、人類の拡散と定着を可能にしたことを突き止めた。この成果は、気候変動に対する人類の適応を示す具体的で重要な知見を示した点で評価され、花粉分析の価値を高めた点、考古学・人類学研究に新たな比較手法を提案した点で学術的に貢献した。

外来害虫研究グループ

加賀谷 悦子（森林昆虫研究領域 昆虫生態研究室長）
滝 久智（生物多様性・気候変動研究拠点 生物多様性研究室長）

砂村 栄力（企画部 研究企画科 研究企画官）

田村 繁明（森林昆虫研究領域 主任研究員）

外来種のカミキリムシが、日本で多種の広葉樹を加害している。受賞者らは侵入の報を受け、現地調査を進めると同時に防除手法の開発および既存情報の取りまとめを、交プロ1（平成29〜30年度）、生研支援センター イノベーション創出強化事業（平成30〜令和3年度）（令和4～7年度）、林野庁「ツヤハダゴマダラカミキリによる被害や防除方法等に関する調査事業（令和4年度）」等で進めてきた。候補者4名は、上記のプロジェクトを主導し、クビアカツヤカミキリについては総合的な防除手法を考案し、ツヤハダゴマダラカミキリには世界的な先行事例を取りまとめ行政に提示した。また、その成果を防除マニュアルや普及リーフレットにまとめて配布し、多くの被害現場でそれらが活用されている。

木材生産と公益的機能の両立を目指した保持林業の実証実験

保持林業実証実験グループ

尾﨑 研一（北海道支所 森林生物研究グループ 研究専門員）
山浦 悠一（四国支所 森林生態系変動研究グループ 主任研究員）

佐藤 重穂（企画部 広報普及科長）

山中 聡（北海道支所 森林生物研究グループ 主任研究員）

保持林業は、効率的な木材生産と公益的機能の両立を目指し、主伐時に一定量の樹を切り残す森林管理手法である。本業績では、北海道有林のトドマツ人工林において、日本で初めて保持林業の実証実験を開始し、50年の長期及び大規模実験のフレームワークを構築した。実験開始10年後、生物多様性保全、木材生産性、水土保全の各機能を比較した結果、目的とする機能によって伐り残す量（保持量）の影響が異なった。各機能への影響を統合した保持林業の適切な施業法を提案したことは、実用化に向けた優れた成果といえる。初期の成果を取りまとめ、多数の論文を国際誌で発表し、また一般向けにも広く普及した。

小山 明日香（生物多様性・気候変動研究拠点 主任研究員）

九州エリートツリー特性表作成グループ

久保田 正裕（林木育種センター 九州育種場 育種課 主任研究員）
松永 孝治（林木育種センター 九州育種場 育種課 育種研究室長）

倉原 雄二（林木育種センター 九州育種場 育種課 主任研究員）

岩泉 正和（林木育種センター 関西育種場 育種課 育種研究室長）

現在でも九州で好んで植栽される「挿し木在来品種」には、同名異クローン、複合クローン品種等が多く含まれることが明らかにされている。クローン林業の優位性を高度に発揮するためには、単一クローン品種群から、造林目的や目標とする木材品質等に応じて品種を選択して植栽することが前提となる。
受賞者らは、800を超える第一・第二世代精英樹クローン群についての調査結果を解析し、造林特性、雄花着生量、材強度等の利用目的別にクローン毎の性能を評価してきた。特に優れた39のクローン品種については、従来の精英樹特性表とは異なり、専門性のレベルにかかわらず全ての林業関係者が造林目的に沿った品種選択がしやすい「エリートツリー特性表 九州育種基本区・スギver.1.0」として取りまとめ、九州育種場のホームページ等で研究開発成果を発信した。

森林保険センター 保険業務部 保険業務課

森林保険における損害発生通知書の提出時に法人の代表者が変更していた場合、従前は事前の代表者名の変更手続きを必須としていたが、これを必須としないこととするとともに、保険金請求時等に必須としていた森林保険証書の添付について、一部を除き廃止するなど、手続きの見直しを行った。
また、森林保険契約申込書等について、申込の受理に必要としていた要件の確認のための森林保険事務委託先の押印（公印）を廃止した
これにより、契約者等の手間を軽減しサービス向上に貢献するとともに、森林保険事務委託先及び森林保険センターにおける森林保険事務の効率化等が図られた。

木の酒研究グループ

大塚 祐一郎（森林資源化学研究領域 主任研究員）
野尻 昌信（森林資源化学研究領域 研究専門員）

楠本 倫久（森林資源化学研究領域 主任研究員）

松原 恵理（複合材料研究領域 主任研究員）

森川 卓哉（森林資源化学研究領域 主任研究員）

山下 直子（関西支所 森林生態研究グループ長）

世界初の木そのものを直接糖化発酵して造る「木の酒」の製造技術を開発した。樹種ごとに異なる風味の「木の酒」が製造できることを化学分析およびアンケート調査により明らかにした。また新設されたバイオマス変換新技術研究棟の実証製造施設で安定製造プロセスを確立し、連続生産運転にも成功した。滋賀県東近江市をモデル山村地域として「木の酒」を安定的に製造するために必要な木材量や賦存量を明らかにした。社会実装を促進するために、安全性試験で問題となるデータがないことを確認した上で、これらの成果を公式ホームページ等で積極的にPR活動し、複数企業との特許実施許諾契約の締結につなげた。また実証実験施設を活用した製造技術移転研修を実施し、民間企業2社の製造場設置計画につなげることができた。

小川 大知（森林整備センター 森林業務部 森林企画課 企画係主任）

平成29年5月に岩手県釜石市尾崎半島にて山林約413haを焼損する大規模な山林火災が発生した。森林整備センターでは地元関係機関等と連携して令和3年度から水源林造成事業による森林復旧に取り組み、令和5年度までに23.19haの植栽を完了した。
被災地はシカの生息地域であったため、シカの通り道や植栽不適地等を残置して防護柵の破損リスクを低減するブロックディフェンスにより防護柵を設置した。また、造林者による定期的な防護柵の点検とトレイルカメラによる残置区域のシカ通行状況の確認を実施した。
その結果、防護柵設置後のシカによる植栽木への被害や防護柵自体の大きな破損は見られず、ブロックディフェンスの効果が発揮されたことを確認した。残置区域は幅によってシカの通行状況に違いが見られたことから、今後は最適な残置幅を検討し植付面積の最大化を図る等、さらなるシカ害防除効率化に向けた課題を提示した。
これらの取り組みを東北森林管理局主催の令和5年森林技術交流発表会にて発表し、森林保全部門最優秀賞を受賞するとともに、水源林造成事業とブロックディフェンスの普及拡大に貢献した。

水源林造成事業における主伐販売業務の増加への対応の検討、対処策の提示

森林整備センター 造林木販売検討グループ

水源林造成事業では、造成した森林の半数が主伐収穫期を迎え、森林を整備する業務に加え、増加する主伐販売業務を限られた職員で適切に行う必要が生じている。この課題に対応するため、令和4年度に造林木販売検討グループが整備センター（川崎）に設置された。
グループは、発足当初に与えられた4つのミッションに基づき、全国キャラバンを実施し、現場の実態や課題を把握した上で、主伐販売業務、契約の終了を円滑に進めていくための組織・業務運営の方向性を固めて提言した。また販売関係規程の整備や業務手引書の作成など、業務を円滑に進めるための様々な整備や、職員用広報誌を通して職員への情報発信にも取り組んだ。
これらの提言や取組をもとにした「主伐販売業務の増加への対応」（所長通知）の発出により基本的な方向性が明示され、令和6年度から具体の対応が進められることになるなど、森林整備センターの組織・業務運営の向上に大きく貢献した。