森林総合研究所について > 産学官民連携・知的財産
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森林総合研究所は、森林・林業・木材産業にかかわる研究を通じて、林業の再生と新たな価値を生み出す産業の創出を目指し、産学官民連携や研究成果(知的財産)の活用を積極的に推進していきます。
このため、産学官民・国際連携推進本部を設け、研究成果や技術等の発信を行い、民間企業や各種団体、大学、国等との連携・橋渡しを統括して推進するとともに、社会実装推進・知財戦略室がその窓口として橋渡しのための具体的ご案内や共同研究等のコーディネートを行っています。
また、支所に産学官民連携推進調整監を置き、研究成果の地域への移転を促進するとともに、ニーズの掘り起こしやその問題解決を図るべく事業体、森林組合、NPO法人、企業、自治体等と連携し、地域に密着したコーディネート活動を行っています。
産学官民連携に関心をお持ちの方々からのお問い合わせを歓迎します。
研究成果の社会実装や産学官民とのより一層の連携強化を目的に次の活動を行っています。
注目度の高い研究成果を選抜、6つの分野に分類してカタログを作成しています。詳しくはリンク先をご覧ください。
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研究成果の公開、交流のため様々な展示会に参加しています(参加事例を一部ご紹介)。
知的財産の特許権も一覧表にして以下に公開しております。
また、最新の研究成果も随時公開しております。詳しくはリンク先をご覧ください。
なお、研究成果の内容・詳細のお問い合わせは別に窓口がございます。
リンク先最下部にある連絡先をご確認ください。
共同研究や受託研究を行っています。詳しくはリンク先をご覧ください。
秘密保持契約を締結することができます。
研究・開発のため成果有体物を提供することができます。
当所が所有する知的財産権(出願中を含む。)を使用する場合、許諾契約を締結することができます。
次の規程に基づき、実施許諾の申込みを受付いたします。
工業所有権より次の一覧は国内出願を主として作成しており、登録番号の空欄のものは出願中のものです。
研究成果の活用の証として、成果活用ロゴマークを定めました。こちらのロゴを使用許諾することができます。
(森林総研成果活用マーク※現在出願中)
森林総合研究所等の所有する知的財産権を活用する成果活用事業者(ただし、起業して10年以内)に対して、森林総研発ベンチャーと認定する場合、各種支援のほか許諾・使用料の減免をすることができます。
次の規程に基づき、ベンチャー支援の申込みを受付いたします。
知的財産の基本的な考え方や取扱いの指針を示すため、「知的財産ポリシー」を定めています。
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