令和8年度理事長賞

歴史的資料の電子化と公開による120周年記念事業への貢献

企画部資料課

資料課は森林研究・整備機構の120周年記念事業の一環として、森林総合研究所が所蔵する歴史的資料569点を電子化。2025年12月8日に公式ウェブサイト上で「森林総合研究所アーカイブ」として公開し、貴重な研究資産を広く国民が利用できる環境を整備した。

電子データにはOCR処理を施し、文書検索機能による高度な利用が可能となっており、研究資料の利活用促進と学術的価値の向上が期待できる。

この取り組みは、森林総合研究所の歴史的資産の保存と活用、研究成果の普及、社会との連携強化に顕著な成果を挙げたものであり、機構の業務推進に大きく貢献した。

生物多様性・気候変動統合評価研究グループ

大橋　春香（野生動物研究領域主任研究員 生物多様性・気候変動研究拠点併任）

松井　哲哉（森林植生研究領域チーム長　 生物多様性・気候変動研究拠点併任）

生物多様性と気候変動、土地利用変化の相互作用を地球規模で評価する研究を推進した。研究グループは、世界の生物種の分布情報と将来の社会経済・土地利用シナリオを統合し、植林やバイオ燃料栽培に伴う土地改変の悪影響を考慮しても、気温上昇を2℃以内に抑える対策が生物多様性の損失抑制に有効であることを示した。さらに、自然保護や持続可能な生産・消費を含む統合評価へと研究を発展させた。一連の成果はIPCC報告書などに引用され、気候変動対策と自然保全の両立に向けた国際的な政策評価を支える科学的基盤の構築に貢献したほか、企業・金融機関の自然関連評価にも活用されるなど、気候変動対策と生物多様性保全の統合に貢献した。

エリートツリー由来少花粉スギ品種の開発

エリートツリー由来少花粉スギ品種の開発チーム

松下　通也（林木育種センター育種部 育種第二課 育種研究室長）

田村　明　（林木育種センター育種部 育種第二課 課長）

坪村美代子（林木育種センター遺伝資源部探索収集課 分類同定研究室長）

第1世代精英樹を親とする後代の苗木を植栽した試験地から、エリートツリー（第2世代以降の精英樹）を選抜し、それらの中から特定母樹や優良品種等の開発を進めてきた。現在、特定母樹由来の種苗（特定苗木）を用いた再造林が進められ、初期成長が早いことによる下刈りの省力化が期待されている。一方、花粉発生源対策の観点から、成長の良さと少花粉性を併せ持つ優良な品種の開発が望まれてきた。そこで、特定母樹に指定されたエリートツリーの中から少花粉スギ14品種を開発した。これら優良な少花粉品種の普及により、林業・木材産業の成長の実現と花粉発生源対策に貢献した。

新井 紘嗣（森林保険センター リスク管理室 監査係長）

森林保険業務では財務の健全性を判断するため、巨大災害等のリスクに対して積立金がどの程度の支払余力を有するかを示すソルベンシー・マージン比率の算出（SMR算出）や、積立金の規模の妥当性の検証（妥当性検証）を毎年行っている。SMR算出及び妥当性検証においては、巨大災害リスクの評価手法が極めて重要であるが、齢級別の事故率の未反映等の諸課題があった。これに対し、森林総合研究所の研究者や外部有識者と緊密に連携し、既存データから齢級別事故率を算出し評価に反映するなど複数の課題について改善を行った。この取組により、SMR算出及び妥当性検証の精度を飛躍的に向上させ、財務の健全性の判断に貢献した功績は極めて高い。

森林内の放射性物質動態研究グループ

坂下　渉 （震災復興・放射性物質研究拠点　主任研究員）

眞中　卓也（立地環境研究領域　主任研究員）

大橋　伸太（木材加工・特性研究領域　主任研究員）

小松　雅史（きのこ・森林微生物研究領域　チーム長）

福島第一原子力発電所事故後10年間にわたる森林内の放射性セシウム（以下、¹³⁷Cs）について、土壌と樹木を対象に時系列解析を行い、森林内の¹³⁷Cs動態が安定化したことを初めて体系的に明らかにした。本成果は、森林における事故後の長期的な¹³⁷Cs動態の理解を大きく前進させただけでなく、幹材中の¹³⁷Cs濃度の長期予測精度の向上に貢献し、被災地域の森林管理と林業再開に向けた科学的基盤を構築した。また、林野庁の新規事業の科学的根拠として活用された。

なお、本成果は査読付き国際誌に公表され、プレスリリースや新聞報道を通じて広く社会へも発信され、社会的にも学術的にも高く評価された。

大分県立日田林工高校との連携の取組

～地域の人材育成の貢献～

森林整備センター九州整備局・大分水源林整備事務所

受賞者は、これまでの間、日田林工高校からの職員採用やさまざまな意見交換を行ってきた。

令和5年7月豪雨により同校演習林へ至る林道が被災し、生徒の屋外林業実習が不可能となったことから、契約者と協議のうえ水源林造成事業地を実習地として提供した。

さらに、同校への支援に賛同する日田市や日田市森林組合へ働きかけ、令和7年3月には「大分県立日田林工高等学校との演習林提供等に関する連携・協力協定」を締結。実習地の確保に加え林業知識の提供も行う継続的な協力体制を構築した。

この取組は、実習地提供のみならず、林業を志す生徒を支援する団体の相互協力のもと、実態を踏まえた林業教育の実践、最新の林業知識の提供等により、次世代の林業・地域産業を支える人材育成に大きく貢献した。