事業活動における環境への貢献

　「世界自然遺産」として有名な小笠原諸島（東京都小笠原村）は、東京から南に約1,000km離れた場所にあります。小笠原諸島は、大陸と一度も陸続きになったことのない島（海洋島）であり、ユニークな生物相を持ち、多くの固有種や希少種が生活しています。林木育種センターでは、小笠原諸島の自然環境を守るため、失われつつある島固有の森林の回復を目指し、絶滅危惧種オガサワラグワの保全研究に取り組んでいます。
　オガサワラグワ（図9）は、父島、母島および弟島のみに分布する小笠原に固有の樹木です。かつては、島内の湿性高木林と呼ばれる森林を構成する主要樹木でした。しかし、その木材が耐蟻性、耐不朽性や意匠性に優れ利用価値が高かったため、明治期に大量に伐採されて個体数が激減してしまいました。さらに現在は、人為的に持ち込まれた近縁種との交雑によって純粋なオガサワラグワの種子生産が著しく阻害されていることや、野生化した外来の樹木がオガサワラグワの生育地を占有していることも、オガサワラグワの衰退要因となっています。現状では、オガサワラグワが自然に個体数を回復することは非常に難しく、2000年には185本あった天然木は、2020年には120本程度に減少してしまいました。
　こういった生育地での危機的状況から、オガサワラグワの絶滅を防ぐためには、島内に現存する個体を生息域外で確実に保存することが必要です。林木育種センターでは、現存木のクローン苗の生産および増殖方法として、オガサワラグワの組織培養技術を開発しました（図10）。島内でオガサワラグワの生残木から採取した芽を、植物ホルモンなどを添加した培地を用いて育成し、発根させて個体を再生してクローン苗を生産することで、組織培養によってオガサワラグワを生息域外保存しています。父島産27個体、母島産7個体および弟島産31個体の、計65個体のオガサワラグワのクローンをそれぞれ培養体として維持しています。それらの中には、原木が枯死してしまったため培養体としてのみ現存する個体もあり、とても貴重なコレクションとなっています。
　さらに、生育地（島内）でオガサワラグワの個体数を増やすための試みとして、クローン苗木を使った野生復帰試験にも取り組んでいます。組織培養によって作製した苗木を島内で植栽し、生育過程などをモニタリングしています。土壌条件の適否や野生生物による食害などがあり、島内においても、育苗条件などの検討が必要であることがわかり、多くの試験材料が必要です。野生復帰試験には、島内への外来生物の侵入の危険性に配慮し、ガラス製サンプル瓶に入れたまま無菌状態で輸送された培養苗が使われています（図11）。培養植物は、サンプル瓶内から野外に直接出すと環境の変化に適応できず苗木が枯死してしまうため、オガサワラグワの培養苗を野外の環境へ徐々に順応させる馴化処理を島内で行う必要があります。しかし、市販の育苗ケースを利用する通常の方法では、オガサワラグワの培養苗は、馴化処理の過程で多くが枯死してしまうという問題がありました。また、島内の施設には培養植物を扱うための十分な設備がなく、簡便な馴化技術が必要でした。
　そこで、東京都小笠原支庁小笠原亜熱帯農業センターとNPO法人小笠原野生生物研究会の方々と協力し、成功率の高いオガサワラグワの培養苗の馴化手法として「PB（PET bottle）馴化法」を開発しました。PB馴化法に必要な道具は、島内でも入手の容易な飲料用ペットボトルから作製することができます。ペットボトルをハサミなどで二分するだけで馴化のための保湿用カバーとソーサー（水受け皿）を作ることができます（図12）。作業はとても簡単で、ソーサーの上に培養苗が植えられたポットを置き、潅水した後に保湿用カバーを被せるだけです（図13）。父島および母島にある温室や事務室で、PB馴化法によって培養苗の馴化試験を実施した結果、約70～100％の高い生存率で馴化に成功しました（図14と15）。苗ごとに潅水等を行うことができ、サンプルの状況に応じて適した処理をできることも利点のひとつだとわかりました。PB馴化法は、オガサワラグワの野生復帰を実現するために重要な技術であり、小笠原村で実施されている「村民参加の森づくりプロジェクト」等の森林の保全事業において、オガサワラグワの苗木生産に実際に利用されています。
 

業務の成果

1.環境の保全に資する取組実績

1961(昭和36)年から開始された水源林造成事業では、これまでに、約49万ヘクタール(東京都と神奈川県の合計面積に相当)に及ぶ水源林を造成し、計画的に保育を実施しています(写真11、図16)。これにより、水源の涵養(かんよう)はもとより、土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全等、森林の有する公益的機能の発揮を通じて、環境の保全に貢献してきました。
　直近では2023(令和5)年度においては、1,714ヘクタールの植栽などを実施しました。これまでに整備された水源林は、全国の民有保安林約500万ヘクタールの約1割を占め、地域の人々の暮らしを支えています。

写真11 池原ダム周辺の水源林造成事業地(奈良県吉野郡下北山村)

図16 水源林造成事業の契約地【2023（令和5）年度末】(※地図中の濃緑色の点の箇所が契約地)
 

（1）森林整備の考え方

政府が策定した森林・林業基本計画において、水源林造成事業は「森林造成を計画的に行うとともに、既契約分については育成複層林等への誘導を進めていく。その際、当該契約地の周辺森林も合わせた面的な整備にも取り組む。」とされています。
森林整備センターでは、森林の水源涵養（かんよう）機能等の公益的機能を持続的かつ高度に発揮させるため、植栽や間伐等の森林整備を計画的に行うとともに、一定の区域内に林齢や樹高等が異なった複数の樹冠層からなる森林を育成する施業(写真12)や、長伐期の針広混交林を育成する施業(写真13)を推進しています。さらに、近年では、流域保全の取組を強化する観点から、既契約地周辺の手入れが不十分な育成途上の森林を対象とした面的な整備にも取り組んでいます。
以上のような水源林造成事業の取組により、森林による水の貯留・浄化機能や土砂の流出・崩壊防止機能の維持・向上を図り、良質かつ安定的な水の供給・洪水の緩和や土砂災害の防止に貢献するとともに、二酸化炭素の吸収や育成複層林・針広混交林等の多様な森林づくりを通じた生物多様性の保全等にも貢献してまいります。

写真12 育成複層林(茨城県久慈郡大子町)

写真13 長伐期針広混交林(青森県三戸郡南部町)

（2）森林整備による地球温暖化対策

我が国では、2030(令和12)年度における森林による二酸化炭素吸収量（以下「森林吸収量」という。）の目標(2013年度総排出量比約2.7％)達成のため、間伐等を推進することとしています(写真14)。
　間伐された森林では、林内に残ってさらに成長を続けた樹木と間伐された樹木を合わせた合計重量が、間伐しなかった森林の樹木より多い傾向がある等、最終的な吸収量は間伐をして間伐材を生産した方がより大きくなると考えられます。
　森林整備センターにおいては、2023(令和5)年度に13,259ヘクタールの除間伐を実施し、森林吸収量の目標達成のために貢献するとともに、約49万ヘクタールの水源林全体では、年間約230万トンの二酸化炭素を吸収し、森林吸収量の確保に貢献しています。
　また、近年、気候変動の影響による集中豪雨等が起こす自然災害が増加傾向にある中、無立木地等への人工植栽や、森林の成長に応じた適切な間伐等の実施を通じて、洪水の緩和や土砂災害の防止を図り、自然災害に対する強靱性（レジリエンス）や適応力の向上にも貢献しています。

写真14 間伐後3年経過した林内(佐賀県藤津郡太良町)

2. 環境負荷の低減に向けた取組実績

業務の実施にあたっては、可能な限り地形、動植物、景観等への影響を緩和する必要があります。このため、路網の整備においては環境負荷の低い工法を採用し、主伐の実施においては伐採による公益的機能の一時的な低下を緩和させる小面積分散伐採を推進しています。

（1）丸太組工法による作業道の設置

水源林造成事業においては、作業効率の向上や林業労働者の就労条件の改善等を図るため、作業道を開設しています。
開設にあたっては、急傾斜地を避けるよう努めるとともに、構造物が必要となる場合には木材(丸太)を利用し、地形の改変量を抑えて安定したのり面を形成する「丸太組工法」を採用することにより、環境負荷の低減に取り組んでいます(写真15,図17)。
森林整備センターでは、2023（令和5）年度に開設した466路線の作業道のうち、62路線で丸太組工法を採用しており、森林整備等の過程で発生する木材を利用することで、資源の持続的・循環的な利用にも貢献しています。

写真15 丸太組工法(のり留工)による作業道(福岡県築上郡築上町)	図17 丸太組工法(のり留工)による作業道のイメージ

（2）小面積分散伐採による主伐

2008年度以降の主伐については、伐採時期を分散させ伐採面積を小面積に分散させる「小面積分散伐採」を推進しています。小面積分散伐採は伐採による森林の持つ公益的機能の一時的な低下を緩和することができます(図18)。

図18 小面積分散伐採による主伐のイメージ

森林保険業務

業務の説明

森林の育成には長い年月を必要とすることから、常に火災や自然災害等の様々なリスクに直面しています。ひとたび災害に見舞われると、それまで多くの費用や労力をかけて造られた森林が一瞬にして失われるだけでなく、復旧には多額の費用がかかるため、林業経営の継続が困難になるおそれもあります。
また、森林の消失は、国土の保全や生物多様性の保全といった森林の有する多面的機能にも多大な影響を及ぼすこととなるため、被災地を速やかに森林へ再生していくことが重要です。
森林保険は、森林保険法に基づき、火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害)及び噴火災により発生した森林の損害をてん補する制度で、森林所有者自らが8つの災害に備える唯一のセーフティネットとなっています。森林保険は、被災による経済的損失を補てんすることによって林業経営の安定に貢献するとともに、被災地の早期復旧による森林の多面的機能の発揮に大きな役割を果たしています。
これらの役割を通じて、SDGsに定める「森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。」等のターゲットの達成や持続可能な社会の実現に貢献しています。

業務の成果

森林保険業務の実施にあたっては、被災した森林の早期復旧や林業経営の安定につなげるため、保険金の迅速な支払いや森林保険の加入促進等に取り組んでいます。
取組の結果、2023年度においては、森林保険の契約件数約7万7千件、契約面積約52万6千ヘクタール、損害のてん補件数950件(288ヘクタール)、保険金支払額約2億6千万円となりました。

森林保険により損害をてん補した面積の推移

森林保険でてん補した災害の事例

【事例】火災 (2023年3月)福島県 私有林 樹種・損害時林齢：スギ14年生 実損面積/契約面積：0.44ヘクタール/2.69ヘクタール 支払保険金：1,197千円 (参考) ヘクタール当たり保険料/年：7,731円（10年契約） 付保率：100％
【事例】風害 (2020年9月)長崎県 私有林 樹種・損害時林齢：ヒノキ63年生 実損面積/契約面積：0.24ヘクタール/2.22ヘクタール 支払保険金：243千円 (参考) ヘクタール当たり保険料/年：4,062円 付保率：30％
【事例】干害 (2022年7月)京都府 私有林 樹種・損害時林齢：スギ2年生 実損面積/契約面積：2.79ヘクタール/3.07ヘクタール 支払保険金：2,818千円 (参考) ヘクタール当たり保険料/年：6,855円（5年契約） 付保率：100％

業務の実績

取組事例1 森林経営管理制度における森林保険の活用推進

森林保険は、林業経営の安定、被災地の早期復旧による森林の多面的機能の発揮に大きな役割を果たす制度です。森林保険センターでは、「森林経営管理制度※」に基づいて市町村等が経営管理する森林については、特に自然災害リスクに対する備えが重要であり、森林保険の活用が同制度の適切な運用にも資するとの考えから、重点的に加入促進活動を推進しています。2023年度においては、都道府県や市町村等の担当者に対して、自然災害へのリスク対応や森林保険の必要性等を説明して森林保険の活用を促しました。これらの取組の成果として、82市町村における経営管理権集積計画に森林保険に加入できる旨が記載され、80件（46市町村、林業経営者3業者）の森林保険の契約をいただきました（2023年度末時点。森林保険センター調べ）。

※森林経営管理制度：2019年4月に施行された森林経営管理法に基づき、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業）をする制度です。

森林経営管理制度における森林保険の契約実績の推移

取組事例2 資金運用におけるグリーンボンドの取得

森林保険センターでは安定的かつ効率的な資金の確保を図るため、独立行政法人通則法のもと、預金やリスクの低い地方債取得により、資金運用を行っています。
2023年度においては、収益性に配慮しつつ、グリーンボンドとして発行される地方債を取得しました。グリーンボンドは、企業や地方自治体等が地球温暖化対策や再生可能エネルギーの導入促進等、環境改善に資するプロジェクトに要する資金を調達するために発行される債券で、近年、注目が高まっており、自治体による発行も増加しつつあります。なお、森林保険センターは、発行体のホームページ等に投資表明投資家として紹介されています。森林保険センターでは、今後もグリーンボンドの取得を通じて、SDGs達成に貢献していきます。

2023年度に森林保険センターが取得したグリーンボンド一覧

取組事例3 　FSC認証紙や国産材を利用した加入促進物品

　森林保険は、昭和12年に森林火災国営保険として創設された歴史ある制度ですが、その認知度は十分とはいえず、保険が必要な方に加入していただくためには、情報発信の強化が課題となっています。
　森林保険センターでは、森林保険の認知度向上・普及拡大を図るため、様々な媒体を利用して普及・加入促進活動を進めています。普及・加入促進活動に活用する加入促進物品については、グリーン購入法に適合した環境への負荷の少ない物品を選定していますが、さらに、2023年度にはFSC認証紙を利用したクリアファイルや、国産材を使用した木製クリップホルダーを採用・活用することで、持続可能な森林経営への貢献に努めました。